２０２０年も終わりが近づいているのを機に、今月は未来予測本を中心に読書していました。
今回は、日経新聞記者が２０２１年を予測している「これからの日本の論点２０２１」について紹介します。
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本書は、
・日本経済や政治
・日本企業
・世界経済や政治
の３つの時点で、それぞれ２３人の専門記者が来年の見通しについて予測しています。
やはり、コロナ影響が２０２１年も政治・経済の論点となります。
コロナ影響で大きく変わった生活・経済に対してどう対応していくかが問われていくと思われます。
私が勉強になったポイントを紹介します。
【日本の株式市場】
４月には緊急事態宣言を実施し、７月以降は回復に向かうと期待していましたが、新規感染者は急増し、今もさらに拡大し続けています。
人々の活動も従来よりは停滞気味になるので、もうしばらく日経平均は低迷しつつあると予感します。
ただし、ＧＡＦＡ（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）をはじめとした、コロナ影響をビジネスチャンスと捉えて動いているＩＴ企業の動向は株価も左右していくと思われるので注目していきたいです。
【社会保障問題】
超高齢社会である日本にとって、社会保障を支える上で大事な要素が、「人手」の問題です。
ただし、若年者の人口割合が減少していることをふまえると、頼るのが外国人労働者になります。
ここの拡大を進めてはいましたが、コロナ禍によって国際的な移動が制限され、ストップしている状況です。
受け入れはコロナが収束次第になりますが、まだまだ先行き不透明であります。
そうなると、別な要素でと社会保障負担が上がってくるかもしれないですね。
【企業動向】
ＧＡＦＡとマイクロソフトの時価総額合計が、東証１部上場企業２１７０社の合計を追い抜いたそうです。
これは脅威としか言いようがないですね。
そして、コロナ禍でのオンラインサービスの利用が続けばますます上がっていくでしょうし、この５社は付加的サービスをどんどん出していけるので２１年も威力を発揮していくだろうと思います。
私も、引き続き注目していきます。
【雇用関連】
ジョブ型雇用を導入し始めている企業が徐々に増え始めています。
そして、コロナ影響を機に、経済情勢が厳しくなっていくと、雇用状況にも影響を及ぼし、年功序列型から欧米主流であるジョブ型雇用を導入する企業も増えていくのではないかと予想しています。
そうなると、専門スキルを確立していくことが、どんな社会人でも求められるかもしれないです。
正社員になれば会社に守られるのは、当たり前ではなくなっていきそうですね。
なかなか先が読まず、世の中の状況が大きく変わっていますので、今後の見通しを知る上で、経済・政治について把握しておくことは非常に大切だと実感します。